農村環境部の各種事業をご説明します。


目的:
国営かんがい排水事業は、施設規模が大きく受益地区が広範囲に亘るため、事業を実施する上で受益地区全体の自然環境、生活環境、歴史・文化環境、生産環境に与える影響が懸念され、その影響を十分に把握し、それらに対して大きな影響を与えないような配慮が重要となっています。 食料・農業・農村基本法第二十四条に農業生産基盤の整備にあたっては、環境との調和に配慮しつつ事業の効率的な実施を行うこととされました。これを受け、今後の土地改良事業の新規地区については、環境に配慮した内容についての計画書に記述し、これについて住民意見を聞くことが求められることなると思われます。  このような状況から、着工地区においても、受益地区の自然環境、生活環境、歴史・文化環境、農業生産環境等を調査し、広域的な観点から事業を実施することによる環境に対する影響を調査・予測・評価し、適切な保全目標を設定し、事業者として今後実施が可能な範囲で環境保全対策を検討する必要が生じてきています。


■V-2. 農業農村の多面的機能を活用した環境教育「田んぼの学校」
「田んぼの学校」とは:
古くから農業の営みの中で形づくられてきた水田や水路、ため池、里山などは、今では農村の自然環境の重要な要素となっています。
「田んぼの学校」は、これらを遊びと学びの場として活用することにより、農業農村整備事業で整備した農地と土地改良施設への理解を深めるとともに、農村の持つ多面的な機能を通して、環境に対する豊かな感性と見識を持つ人を養成していくことをねらいとしています。

 


一般社団法人 地域環境資源センター