■I-2. 国営かんがい排水事業地区の環境保全計画の策定 | |
キーワード:環境保全対策、環境配慮、住民意見、環境影響評価 |
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目的: 国営かんがい排水事業は、施設規模が大きく受益地区が広範囲に亘るため、事業を実施する上で受益地区全体の自然環境、生活環境、歴史・文化環境、生産環境に与える影響が懸念され、その影響を十分に把握し、それらに対して大きな影響を与えないような配慮が重要となっています。 食料・農業・農村基本法第二十四条に農業生産基盤の整備にあたっては、環境との調和に配慮しつつ事業の効率的な実施を行うこととされました。これを受け、今後の土地改良事業の新規地区については、環境に配慮した内容についての計画書に記述し、これについて住民意見を聞くことが求められることなると思われます。 このような状況から、着工地区においても、受益地区の自然環境、生活環境、歴史・文化環境、農業生産環境等を調査し、広域的な観点から事業を実施することによる環境に対する影響を調査・予測・評価し、適切な保全目標を設定し、事業者として今後実施が可能な範囲で環境保全対策を検討する必要が生じてきています。 |
●業務内容 | |
調査の対象地域は、原則として国営事業の受益地とします。調査時期は、着工後の早い時点が望ましいですが、事業着手後の事業においても必要に応じて実施することとしています。環境保全計画は、標準として2年で策定します。なお、業務の実施内容につきましては、着工後一定の期間を経て、現況調査が完了している場合や、景観等の保全計画が一部立案されている地区については、業務内容の削除などの調整を行うこととしています。 |
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【初年度】 | |
1 現況調査 2 環境に影響を及ぼす恐れのある項目の抽出 3 詳細調査計画の立案 |
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【2年度】 | |
1 詳細調査 2 保全目標の設定 3 事業の影響評価 4 保全方針の検討 5 環境保全計画の策定 |
作業工程 |
●(社)農村環境整備センターがお役にたてること |
対外的に説明が可能な環境保全対策の策定、並びに事業のアカウンタビリティーの向上及びPR。 |