■IV-2. 環境影響評価

キーワード:環境影響評価、環境影響評価法、環境基本法、環境保全対策
環境影響評価をめぐる動き:
環境影響評価法(平成11年6月施行)により、事業者は一定規模以上の対象となる事業について、事業が環境に及ぼす影響を調査・予測・評価するとともに、環境保全対策の検討を行うこととなりました。このような、環境をめぐる状況の変化の中で、ダムや広域農道等の事業で法の適用を受けない地区であっても、事業が環境に及ぼす影響を調査・予測・評価し環境保全対策を講じる地区が増えてきています。



● センターが受託した環境影響評価関連業務

1.環境影響評価関連業務

ダム事業のアセスマニュアルの作成(H10年度〜H12年度)?・・構造改善局資源課委託
農林水産省構造改善局所管のダム事業に関して、事業者が適切に環境影響評価ができるような手引き書を作成するため、学識経験者、環境影響評価実施経験者等からなる4部会(大気等関係、水質関係、生物関係、触れ合い関係部会)を設置・開催し、これらの分野に係る上記の点について審議を行っています。


2.環境影響評価委員会の運営事例

北海ダム環境影響評価委員会の運営(H9年度〜H10年度)
 
事業名 :   空知中央2期
位置づけ:   自主アセス
検討委員:   委員6名(植物、付着藻類、魚類、動物2、水質)
斎宮調整池建設に係る環境影響評価委員会の運営(H11年度〜H13年度)
 
事業名 :   宮川用水2期
位置づけ:   三重県条例に準じた自主アセス(方法書、準備書、評価書の作成、縦覧)
検討委員:   大気・水部会4名、生態系部会6名、ふれ合い部会5名(全て県内委員)


3.環境保全対策検討委員会の運営事例(工事着工地区)

那珂川沿岸地区御膳山ダム環境保全対策検討委員会の運営(平成11年度〜)
 
事業名 :   那珂川沿岸1期
位置づけ:   県立自然公園内の開発協議を受けた環境保全対策の策定
検討委員:   学識委員4名(県内生物関係)、行政委員7名
新宮川ダム周辺環境対策検討委員会(平成6年度〜)
 
事業名 :   会津宮川(二期)
位置づけ:   稀少猛禽類の生態・動向の把握及び保全対策の検討
検討委員:   学識経験者3名


計画内容


(社)農村環境整備センターがお役にたてること

1,
環境影響評価検討委員会の運営及び保全対策の提案

2,
環境保全対策委員会の運営及び保全対策の提案

参考写真








 
農村環境計画の策定 国営かんがい排水事業地区の環境保全計画の策定 田園空間整備計画の策定 住環境整備計画の策定
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