■V-1. 水環境整備の定量的効果把握

キーワード:水環境整備、事業効果、CVM、WTP、環境便益

目的:
近年、公共事業の効率的実施及び事業採択のプロセスの透明化を図るために、全ての公共事業に関して、事業実施前、実施途中、実施後のそれぞれの段階で客観的な費用対効果分析の導入が求められています。そのため、本事業では、最近の環境便益等の市場外価値の新しい測定方法であるCVM(仮想状況評価法)を用いて、水環境整備事業の新規採択希望24地区について事業着手前にアンケート調査を行い、その地域におけるアメニティ向上等の環境便益評価を試みました。

●CVM(Contingent Valuation Method:仮想状況評価法)について

環境便益を享受している一般市民を対象にアンケート調査を行い、その環境を維持・改善するために支払ってもよいと考える金額、つまり支払意志額(Willingness-To-Pay:WTP)を直接尋ね、把握する方法である。
メリット :

・既存の代理市場データが不要であるため、評価手法として汎用性が高い 
・利用価値だけでなく、非利用価値の評価が可能である
・環境や政策に対する市民の評価を直接的に貨幣タームで表すことができるため、結果として市民の政策合意点を明らかにすることができる

デメリット: ・アンケート調査に伴い、各種バイアスが生じる
・調査費用が比較的高い

●H10年度調査結果

水環境整備事業新規採択希望24地区においてCVM調査による評価を行った。  その結果 を図1に示す。  ここで推定された「一世帯当たりの年間支払意志額」に受益範囲(調査範囲)の世帯数を乗ずることによって、「水環境整備事業」によりもたらされる環境便益の大きさを把握することができる。

H10水環境整備事業新規採択希望地区のWTP平均値比較
(一世帯当たりの年間支払い意志額平均値)

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